経営事項審査については、建設工事について発注者と請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないとされています。
今回、経営事項審査の受審の具体的な要件を定める建設業法施行規則の一部を改正し、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、令和２年５月２９日から令和３年１月３１日までの間は、平成３０年１０月２９日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることが国交省より発表されました。
※令和３年２月１日からは原則のとおり、１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないこととなるため、令和３年２月１日に間に合うよう余裕をもって経営事項審査の受審する必要があることにご注意ください。
